働く女性が増える中、認可保育施設に預けられない待機児童が2万人を超えています。特に問題なことは、1～2歳児の受け皿不足です。厚生労働省の調べによれば、昨年全国の待機児童2万3,553人のうち、1～2歳児は1万6,758人で7割を占めています。
待機児童解消の切り札として、0～2歳児向けでビルや公共施設の一室などに開設できる小規模保育を新たに認可事業にしました。しかし、小規模保育は、昨年4月時点で全国に約2,400か所と、既存の認可保育所の1割程度に過ぎません。立地などの条件を満たした適地を探し出す難しさがあります。一方、幼稚園児は少子化や共働きの増加により、1970年代から減少し続けています。1～2歳児の保育の受け皿が大きく不足しているのとは対照的に、3歳から就学前までの子どもが通う幼稚園では定員割れが続いています。幼稚園から認定こども園への移行を加速しなければなりません。国・自治体は、移行に伴う負担をなくすため、資金面での支援が必要となります。
（2017年2月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
