待機児童は、保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れない子ども達です。2016年4月時点で2万3,553人と2年連続で増えています。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いついていません。政府は、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を、2019年度末まで延ばしています。2022年度までに女性の就業率が80％に上昇しても、待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備を目指します。
政府が公表する待機児童は実態よりも少ないとの指摘もあります。認可保育所に入りたいのに入れず、育児休業を延期したり、特定の認可施設を希望して空きがある施設の入所を断ったりしているケースは、待機児童には含まれません。保育の受け皿拡大では、一定の基準を満たせば認可施設並みの補助金を受け取れる企業主導型保育所を活用してもらうよう、企業や自治体に働きかけをしています。
（2017年4月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
