自治体は、未就学児童の数や待機児童などの保育ニーズ、親の就労状況などを把握・推計した上で保育所を整備しています。待機児童数は保育所の設置計画にかかわるため、誰が待機児童なのかが問い直されるようになっています。認可施設の空きを待っているのは同じでも、待機児童として扱われる子どもとそうでない子どもがいます。
国の待機児童の数え方は移り変っています。2000年までは、認可保育所に入れなかった子どもは全て待機児童と数えられていました。その後、都の認証保育所など自治体が独自の判断基準で認可外施設を助成する取り組みが増えたことなどから、厚生労働省は4類型を待機児童より除外しています。このような隠れ待機児童は、昨年4月時点で6万7,354人にもなります。保護者が育休中の子どものうち、復職を希望しながら子どもの預け先がなく、保護者がやむなく育休を続ける場合は、待機児童に数えることになっています。
（2017年4月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
