読売新聞の調査によれば、政令市と東京23区においては、今年4月の待機児童の合計が5,196人と、1年前の集計より約3割減ったことがわかりました。減少は3年ぶりです。保育施設を新設して定員を増やした効果が出たとみられます。一方、用地不足から園庭がない施設の新設が目立つなど、保育環境の確保が課題となっています。
この1年で認可施設の定員が、合計で約4万5,000人分増え、28市区で待機児童数が昨春より減っています。育児休業中の保護者の子どもを待機児童に含めるかどうかは、昨年まで自治体ごとに異なっていました。しかし、今年から保護者に復職の意思があれば、育休中でも待機児童に含めています。国は高まる保育の需要に対応するため、定員や職員配置など様々な基準を緩和しています。国や自治体は、保育施設の数の確保にとどまらず、全ての子どもに質の高い保育を保障する方策もきちんと検討すべきです。
（2018年6月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
