自治体が認可した保育施設に入れない今年4月時点の待機児童は4年ぶりに減少に転じました。前年より6,186人約24％減の1万9,895人でした。7割が都市部に集中する一方、土地や保育士は不足しており、政府が掲げる待機児童ゼロへの道のりは遠いものがあります。
全国の待機児度数が前年比で24％減となった背景には、国や自治体が保育園の整備を進めてきたことがあります。その一方で、子どもたちの保育環境の悪化を懸念する声が上がっています。2019年秋に幼児教育・保育無償化が実施される予定で、保育需要がさらに高まり、再び待機児童が増えるのではとの声もあります。しかし、現在も認可保育施設の定員が利用申込数を上回っており、現在の待機児童はミスマッチから生じています。年々の少子化に伴い、今後の待機児童は減少し続けると思われます。
（2018年9月8日）
（吉村 やすのり）
