朝日新聞の調査によれば、安倍政権が目指す2017年度末までの待機児童ゼロについて、達成できると回答したのは31％の26自治体にとどまっていました。その理由を選択肢から最大で3つ選んでもらったところ、「保育需要が想定を上回った」が最も多く、「保育士不足」と「用地、物件の不足」が続き、この2つが依然として整備加速の壁になっています。自治体も潜在需要を甘くみていたところもあります。
昨年4月時点で2万3,553人で、2年連続増加しています。認可保育園などに申し込んで入れなかった人のうち、自治体が通えると判断した施設に入らなかった、自治体が補助する認可外施設に入った、求職活動を休止したなどを除いた数です。また、カウントされなかった隠れ待機児童は約6万7千人にも達しています。安倍内閣は、6月に新たなる解消策を打ち出すとしています。
（2017年3月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
