待機児童は、昨年4月時点で全国に2万3,500人余りいるとされています。政府は今年度末までの解消を目指しましたが、今春になっても待機児童の数は減少しませんでした。待機児童は東京都内をはじめ都市部の自治体に多く、1～2歳児が全体の7割以上を占めています。政府は待機児童解消を目指し、2013～2017年度に50万人分の受け皿を整備し、2017年度末までに待機児童をゼロとするとしていました。
今年度末までとして掲げていました待機児童ゼロの目標を2020年度末に先送りしました。2018年度から3年間で保育の受け皿を22万人分整備することで待機児童を解消し、その後の2年間で10万人分増やし、働く女性の増加に対応するとしています。保育の受け皿拡大に欠かせないのが保育士の確保です。2017年度末までの受け皿整備を40万人分から現行の50万人分まで拡大した際、保育士は2万人が必要でした。新プランでさらに22万人分を整備するには、4万人超の保育士が必要になります。保育士の確保とともに、財源の確保に務めなければなりません。消費税率の見直しとともに、児童手当の抜本的見直しも必要となります。保育士不足の中での量拡大に対して、質に関する懸念も広がっています。質が確保された保育を受けられるよう、女性の就労対策としてだけではなく、子どものための目標設定をすることも必要です。
（2017年6月1日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
