発生のメカニズム
日本経済新聞において、一橋大学の宇南山氏は待機児童発生のメカニズムについて言及されています。待機児童とは、保護者が希望しても保育所に入所できない児童のことであり、経済学的に表現すれば、保育所への需要が供給を超過している状態です。保育サービスも通常の財と同様に、実線のような右下がりの需要曲線となります。保育のニーズは、家庭環境や保護者の就業の意思などで異なりますが、価格が安いほど利用希望者は増えます。一方、保育の供給量が増えれば、点線のように、1人当たりの保育にかかる費用は上がります。供給を増やすには、都市部には新たな用地を確保し、より高い賃金で保育士を確保することによります。
しかし、実際の供給は保育費用とは無関係に決まっています。保育所は市町村の計画などに基づき整備され、利用料も国の基準に従い決められます。この構造では、公定の保育料に応じて決まる需要と政府が決めた供給は必ずしも一致しません。需要が上回れば希望しても入所できない待機児童が生じます。さらに保育料は保育費用より低く設定されており、その差は公費で負担されます。政府の方針は、つまり保育料の設定は変えずに、供給量を増やすことで需要の不一致を解消しようとしています。しかし、この方針は現実的ではないとしています。その理由の第1は、潜在的に膨大な待機児童がいるからです。第2は、保育士の待遇改善など費用の増加が顕在化しており、加速度的に増加する公費負担を予算的に裏付けることは困難です。無理に量的拡大を急げば、保育の質を下げる懸念が高まります。
（2017年6月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
