厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、現役世代の負担軽減のため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を増額します。後期高齢者の4割程度に相当する約700万人の保険料を所得に応じて増やしています。後期高齢者を巡っては、出産育児一時金の財源も一部拠出することになります。一時金は2023年度から今の42万円50万円に上げるため、その財源にする予定です。出産育児一時金は、今は大半が現役世代の保険料で賄っています。
後期高齢者1人当たりの負担は平均で5,200円増え、2025年度に年間8万7,200円になると厚生労働省は試算しています。年収200万円なら3,900円増の9万700円、400万円の人は1万4千円増えて23万1,300円となります。年収およそ1,000万円以上の人は、年間保険料の上限額も現在の66万円から、2年間かけて80万円に引き上がります。
医療制度では、世代間の負担の不均衡が課題となってきました。後期高齢者医療制度は、窓口負担を除く年17兆円の医療費のうち、保険料で1割、現役世代からの支援金で4割、公費で5割を負担しています。一連の制度改正は、幅広い世代にわたって所得に応じた負担を進め、膨張する医療費を賄う狙いがあります。
（2022年12月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
