従業員の行政手続きの簡素化

現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて書類を作成し、税務署などに提出しています。従業員に関する書類は、社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられています。電子申請を認めている書類もありますが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わりません。
政府は、2021年度を目標に、企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入っています。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象です。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変えます。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押します。

(2018年7月3日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

カテゴリー: what's new   パーマリンク

コメントは受け付けていません。