教員の働き方改革の必要性

2021年度の公立小学校の採用試験の倍率は2.5倍となり、過去最低を更新しています。教育現場の労働負担の重さが指摘され、教員養成大学でも民間企業を選ぶ学生が増えています。
1970年代の第2次ベビーブームを受けて採用されたベテランの大量退職や小学校の35人学級の拡大により、必要な教員数は多くの自治体で増えています。しかし受験者数は減少しており、競争倍率が下がり続けています。
日本の課題は働き方改革の遅れです。2018年のOECDの調査によれば、日本の中学教員の1週間の勤務時間は56時間で、対象となった48カ国・地域で最長となっています。授業に充てる時間は平均を下回っていますが、部活動や事務作業の時間が長くなっています。
採用倍率の低下により、教員の質が維持できなくなります。教育の質維持に向け、日本は働く環境の改善が急務です。

 

(2022年9月25日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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