文部科学省の有識者会議は、国立大学の教員養成大学・学部に対し、定員削減や他大学との機能集約、統合の検討を求めています。対象の大学は、教員免許の取得が卒業要件となっている国立の単科大学と教育学部のある総合大学の計44大学です。入学定員は、約1万1千人で10年前から微増しており、卒業生の6割前後が学校教員として就職しています。少子化に伴い、教員の採用数は今後減少が見込まれます。文部科学省によると、2016年度の公立小中の採用数は約2万3千人で横ばいが続いていますが、2022年度には約6％減少する見込みです。
有識者会議では、10年後には公立小中の教員需要が約1万2千人とほぼ半減すると予測も示されています。地域ごとの教員需要に応じて定員を見直すとともに、国公私立大学との間で連携や集約の検討が必要な時期に来ているとしています。国立大学に規模縮小を求めるのは異例なことであり、教育大学や教育学部の縮小・廃止には自治体などの反発も予想されます。
（2017年8月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
