経済協力開発機構（OECD）は、2014年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表しています。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低でした。公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いています。
公的支援割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、OECD平均の70％を大きく下回っています。高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が、日本は13％と加盟国中最低だったことも判明しました。日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は3歳で80％、4歳児は94％でした。しかし、幼児教育の支出のうち、公的支出の割合はOECD平均の82％を下回る46％にとどまっています。
（2017年9月13日 日本経済新聞）
