日本に住む外国人労働者の約4割を送り込む東南アジアでは、渡航先として日本への関心がさらに高まっています。フィリピンでは昨年、人口の約2％にあたる約199万人が就労目的で国外に渡っています。日本は渡航先として第7位ですが、第2位だったクウェートで最近、労働者への虐待が発覚し、就労目的の渡航が禁止されたため、今後日本への関心が高まる可能性があります。
日本で働く外国人の出身国として、中国に次ぐ第2位のベトナムも日本の法改正に注目しています。長い期間働けるようになれば、日本に魅力を感じる人は増えると思われます。途上国への技術移転を目的にした現在の技能実習制度では、滞在は最長5年に限られています。渡航先として日本より上位の台湾では、建設業など産業系の労働者に台湾人と同じ最低賃金が保証されています。労災保険や健康保険への加入も義務付けられ、ベトナム人労働者に安心感を与えています。
（2018年11月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
