総務省の発表によれば、2016年10月1日時点の外国人を含む総人口は、2015年と比べて16万2千人少ない1億2,693万3千人となりました。6年連続で減少し、過去最多だった2008年から約110万人減っています。1年間の死亡数から出生数を差し引いた自然減は、統計を始めた1950年以降で、最多の29万6千人に達しています。今後も高齢者の増加と出生数の減少傾向は変わらない見込みで、自然減の減少幅の拡大が続くと思われます。
労働の担い手となる15～64歳の生産年齢人口は、前年比72万人減の7,656万2千人でした。総人口に占める割合は60.3％です。一方、65歳以上の高齢者（老年人口）は72万3千人増の3459万1千人に達しています。高齢者が人口に占める割合は27％を超え、過去最高となっています。75歳以上の後期高齢者が13.3％を占めており、年少者を逆転しています。入国者数から出国者数を差し引いた社会動態は、13万4千人のプラスとなりました。政府による外国人労働者受け入れ政策などの効果で、長期滞在をする外国人が増加しています。国内の生産年齢人口の減少を補っている側面もあります。
（2017年4月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
