外国人労働者が日本で円滑に働き、社会になじむためには、日本語の習得が重要です。日本語教育は、受け入れ企業やボランティア任せで、教育機関や教師も不足しています。文化庁によれば、日本語教育機関・施設は日本語学校やNPO法人、自治体による教室など全国に2,109か所あります。しかし、都市部に偏っており、日本語を教える場所がない空白地域に住む外国人は55万人に上っています。
2017年度の国内の日本語学習者は、約24万人です。2010年前より約7万6,000人増えています。日本語教師も約8,000人増の約4万人ですが、6割近くはボランティアで指導力に差もあります。外国人労働者の受け入れの拡大に向け、企業だけでなく国も責任を持って、日本語教育の枠組みを整備するべきです。
（2018年12月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
