結婚後も旧姓を使える場が、企業を中心に広がってきています。政府の女性活躍推進の重点方針にも盛り込まれており、従業員1,000人以上の企業では、容認が7割を超えています。全国の企業約4,700社を対象に実施した調査によれば、旧姓使用を認めているとする企業は49％に達しています。項目別では、「呼称、座席（内線番号）表」、「名刺」、「名札、社員証」などです。
政府も女性活躍推進施策の一環として、旧姓使用の範囲拡大を進めています。国家公務員が公文書に名前を記載する際、旧姓使用を全面的に認めるとしています。女性活躍加速のための重点方針2017では、①マイナンバーカードに旧姓を併用、②パスポートに旧姓を併記する際の手続き簡略化、③銀行口座などの旧姓信用が推進目標として盛り込まれています。男女問わず働き続ける人が増えた時代に、社会生活を営む上で支障となることは1つずつ変えていくべきです。
（2017年9月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
