厚生労働省の発表によれば、全国平均は前年度比25円増の848円でした。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額で、上昇率は3％でした。賃上げに伴い、非正規労働者の待遇改善が進む一方、地域間の格差が広がっています。
全都道府県の改定額においては、最高の東京都958円と、最も低い高知、沖縄など8県737円の差は、現行の218円からさらに3円広がっています。このような地域格差は、地方の労働力、特に若者の流出に拍車がかかってしまいます。地域の経済情勢を無視した一律の賃上げは、地域経済や雇用に悪影響を与える可能性もあります。
（2017年8月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
