厚生労働省は、9月より、慢性的な病気の子どもや障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充します。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らします。未婚のひとり親世帯は、家計が苦しいことが多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにしています。
平均的な所得の半分を下回る世帯の割合を示す相対的貧困率は、ひとり親世帯では5割を超えています。厚生労働省は負担額を計算する際、減額につながる住民税の寡婦（夫）控除という措置を、新たに未婚のひとり親にもみなし適用します。従来は夫や妻と死別・離婚した母子家庭や父子家庭のみが対象でした。ひとり親世帯は20年間で1.5倍に増加しています。また子どもを持つ未婚の女性も増加しています。子どもがいる未婚のひとり親への支援は、各地で広がりをみせていることは、大いに評価できます。
（2018年7月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
