東京一極集中の是正

政府は、東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する新たな制度を検討します。東京圏(東京都と神奈川、千葉、埼玉の各県)以外で起業した場合は300万円まで、中小企業への転職には最大100万円を支給するというものです。地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつまかないます。費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しするのが狙いです。東京圏の自治体の中にも、人口下減少している地域があるため、人口が密集する都市部からの移住者も対象となります。
総務省によると、東京圏の1都3県で、転入者が転出者を上回る転入超過は2017年に12万人近くとなり、4年連続で10万人を超えています。一極集中に歯止めがかかっていません。地方移住とは別に、一定期間職に就いていない人向けの補助金の新設も検討します。中小企業への転職には30万円、企業には100万円をそれぞれ補助します。地域の中小企業の人手不足を補うのが狙いです。

(2018年8月28日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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