消費増税に関する世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が実施した緊急世論調査によれば、10月の消費増税率10%への引き上げに賛成は52%で、反対の42%を上回っています。消費税率10%への賛成が5割を超えるのは初めてです。社会保障費の膨張に何らかの対策が必要かをたずねたところ、必要は85%に上っています。増税後の社会保障に対する関心が高まりつつあります。消費税率10%への引き上げは、当初予定した2015年10月から2017年4月、さらに2019年10月と2度延期した経緯があります。2014年4月に消費税率が8%になって以降、10%への再増税は反対が5割を超え、賛成を上回る傾向が続いてきました。2014年10月には反対が70%に上り、賛成は23%でした。

今回の緊急世論調査では、消費税率10%への引き上げへの賛否は男女で差が見られています。男性は賛成が56%で、反対40%を上回っています。女性は賛成が47%、反対が44%と拮抗しています。年代別にみると18~39歳は賛成が56%、反対が39%と差が開いていますが、70歳以上は賛否がほぼ同じでした。消費増税が日常の消費に影響があると思うかをたずねたところ、影響があると思うが71%で、影響があるとは思わないは27%にとどまっています。影響があるとの回答は、女性で8割近くに上り、男性より高率でした。

(2019年9月14日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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