法律で義務付けられている都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホームは、その約7割が病院やケアマネージャーから入居者を紹介されています。劣悪な環境の施設があることが指摘されていますが、料金が安いため行き場がない高齢者の受け皿となっています。入居の動機は、ひとり暮らしで家族などの支援がない人が7割近くを占めています。
無届け老人ホーム居室面積は、有料老人ホームの1人当たりの最低基準である13㎡を、44.6％が満たしていません。主に要介護者が暮らす高齢者施設で義務があるスプリンクラーの設置は、37.8％にとどまっています。利用料は平均で月訳10万5千円で、届け出済み老人ホームの約12万6千円より安く設定されています。低所得で支援が必要な高齢者が安心して住める住宅が少ないため、受け皿として無届けホームが成り立っているのが現状です。
（2017年7月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
