高齢者は、若年層よりも物価上昇に伴う負担感が大きくなっています。ニッセイ基礎研究所は世帯主の年齢によって年代ごとの支出品目や支出額を加味して、各年代の物価上昇率を算出しています。2014～2017年の4年間の物価上昇率は、世帯主の年齢が60歳以上の世代は5.5％でした。一方、39歳以下は3.7％にとどまり、1.8ポイントの差が出ています。つまり、高齢者がよく購入するものの価格が上がっていることになります。
高齢者の主な収入である年金は伸びが鈍くなっています。2016年度の平均支給額は、厚生年金は月額で約14万8,000円、国民年金は同約5万5,000円とともに横ばいが続いています。年金の実質給付額は、2012年を100とすると2018年は94程度であり、年金の実質的な目減りが進んでいます。実質収入は減るのに物価が上がる環境で、高齢者は消費に慎重になっています。
（2018年8月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
