日本経済新聞は、政府が家計支援策の目玉として打ち出した特別定額給付金の使い道を尋ねています。生活費の補填の45％と貯蓄の36％が1、2位を占めています。旅行・レジャーの14％や電気製品、自動車など耐久消費財の13％を大きく上回っています。世帯全体の1カ月当たりの定期的な収入が今後どうなりそうか聞いたところ、変わらないと思うが50％と半数で、減ると思うは38％と約4割を占めています。増えると思うは5％にとどまっています。
コロナ下での支出の内訳においては、減った費目では、旅行・レジャー費、外食費、衣服・美容費が上位3位までを占めています。増えた費目では、食材費、水道光熱費のほか、消毒液やマスクといった市販薬・衛生用品が目立っています。外出を控え、家で過ごす巣ごもり消費の傾向は当面続きそうです。
（2020年6月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
