堺市と大阪市立大学の調査によれば、生活保護世帯で育った子どもが大学や専門学校に進学した場合、学費や生活費の7割を奨学金に頼っていることが分かりました。生活保護を受けながら、大学などへの進学は認められていません。そのため、生活保護世帯で育った子どもが進学するためには、家族と同居していても、親と生計を分離する手続きが必要です。さらに世帯が受け取る保護費も減額されます。
調査によれば、学費や生活費の支出は年間約181万円で、このうち7割の約128万円を奨学金、2割の約39万円をアルバイトでまかない、家庭からの給付は約12万円にとどまっています。奨学金の受給額は月平均約10万円です。アルバイトは月平均で約52時間働いていました。国は2018年度から、返済不要の給付型奨学金を本格的に導入し、月2万～4万円支給する予定です。対象は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯で、1学年2万人が受給できることになります。
（2017年5月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
