生活保護を受けている人は、昨年10月時点で約164万世帯、約213万人です。一人暮らしで高齢の受給者が増えていて、世帯数は過去最高です。年間の国の生活保護費予算は、2兆9千億にも達しています。この生活保護費が10月より減額されます。食費や服代、電気・ガス代といった生活費にあてるために支給される生活扶助が減ります。この生活扶助は全体予算の3割を占めています。
今回の改定では、生活保護を受けていない世帯の年収下位10％層の生活費支出とバランスを保つように見直しています。家族の人数、年齢、住む地域といった類型ごとに、下位10％層より今の支給額が多い減額、少ないと増額となる仕組みです。この方式では、そうした世帯が生活が厳しくて支出を抑えると、生活扶助も際限なく減る可能性があります。
（2018年2月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
