子どもがいる夫婦の離婚は、年間10万件を超えていますが、厚生労働省の2016年調査では、養育費を受け取っている母子家庭は24％にとどまっています。また母子家庭の平均年収は348万円と、子どもがいる全世帯の約半分です。しかし、支払い義務のある元夫の勤務先や口座が特定されない場合、支払いが途絶えることが後を絶たないのが現状です。
法制審議会は、裁判などで命じられた養育費や賠償金の不払いに歯止めをかけるための民事執行法改正要鋼案をまとめました。今回の要鋼案が救済を目指す最大のターゲットは、このような養育費の不払いに苦しんできた人たちです。不払いを続ける元夫らの氏名などを裁判所に伝えれば、裁判所が不払い者の勤務先や預貯金口座を自治体や金融機関に照会し、約束を守られていない元妻らは、この結果提供された情報を基に、裁判所に財産の差し押さえを申し立てることができます。
（2018年9月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
