15～64歳の生産年齢人口は、1990年代半ばをピークに減少に転じ、2015年には7,708万人となり、20年前より約1,000万人も少なくなっています。これからの15年でさらに1,000万人近く減ると予測されています。経済協力開発機構によれば、日本の女性の労働参加率は65％前後であり、男性より約20ポイントも低くなっています。2030年までに男性並みに高まれば、変化がなかった場合に比べ、国内総生産（GDP）が約20％増加すると試算されています。
日本経済の実力を示すとされる潜在成長率は、0.8％まで低下しています。デフレの長期化もありますが、労働力の低下が大きな原因となっています。国際通貨基金は、日本の潜在成長率低下に歯止めをかけるには、女性の就業を促すことがカギとなると指摘しています。女性の労働参加が増えるということは、男性の育児・介護への参加も増えることになります。男女ともに仕事と家庭の両立を図るには、長時間労働の是正など働き方の大胆な改革が必要となります。
（2017年2月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
