総務省は、2020年国勢調査の確定値を公表しています。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は、7,508万7,865人となり、5年前の前回調査から226万6,232人減少しています。ピークだった1995年の8,716万4,721人に比べ、13.9％少なくなっています。また総人口は1億2,614万6,099人で、5年前から94万8,646人減少しています。
現在の生産年齢人口は、7,580万7,317人だった1975年を下回る水準です。総人口に占める割合も59.5％と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込みました。2010年代は景気回復などで、女性や高齢者の就労は増え、人口減を補っていました。労働力調査によれば、2020年の就業者数は6,676万人で、10年前より6.0％増えています。
今回の国勢調査で少子高齢化もより鮮明になっています。65歳以上人口は5年前の前回調査に比べ6.6％増で、過去最多の3,602万6,632人となっています。14歳以下の人口は5.8％減で、過去最少の1,503万1,602人となりました。高齢化率も2.0ポイント上昇の28.6％で過去最高を更新しています。
（2021年12月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
