産科医療補償制度開始後10年が経過し、当初懸念されていた訴訟は減少しました。脳性麻痺に係る裁判が減少したことも影響し、特に産婦人科領域の裁判は減少しています。2004年から2016年までの状況を、最高裁判所医事関係訴訟委員会「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数」でみると、全診療科は1,043件から753件で28％減少、産婦人科は157件から54件で、66％も減少しています。
その要因としては、日本産婦人科医会の偶発事例報告事業が2004年に開始、2006年に大野病院事件を契機にモデル事業が開始、2008年に産婦人科診療ガイドラインが創設、2009年に本制度が開始、2010年に妊産婦死亡報告事業が開始されたことが考えられます。
（日本産婦人科医会報 第71巻2号№816）
（吉村 やすのり）
