政府が、企業に対し男女の賃金格差を公開するよう義務づけます。今年の夏以降、決算にあわせて男性の賃金に対する女性の賃金の割合をホームページなどで示さないといけなくなります。働く人が301人以上の企業が対象で、約1万8千社です。公開せず、国の労働局の指導にも従わないと、企業名が公表されることもあります。
格差が大きいと、世の中から女性が十分に活躍できない会社だと見られ、公開させれば企業は格差をなくそうとするのではという期待があります。日本は外国よりも格差が大きく、OECDの調査によれば、日本の女性の賃金水準は男性の77.5％で、調べた43カ国・地域の中では、韓国、イスラエルに次いで3番目に低くなっています。
女性は、出産や育児を機に仕事を辞めることがあり、全体的にみると働いている年数が男性より短くなりがちです。賃金が高い管理職に占める女性の割合が、総務省の調査では13％と低いことも影響しています。企業の意識も少しずつ高まっており、20年前に比べると10ポイントほど上がってはいます。
（2022年6月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
