積水ハウスの調査によれば、就職活動中の20代男性の過半数が、企業の男性の育休制度が就活に影響すると考えています。全体では50％が、男性の育休制度や取り組みの有無が就職の動機に影響すると回答しています。女性の就活生の43.5％を、男性の就活生の56.5％が上回っています。また全体の97.8％が、男性の育休に賛成しており、入社先を選ぶ際に男性の育休促進に注力する企業を選びたいという回答も、73.8％にのぼっています。
男性の育休制度が充実している企業のイメージについて聞くと、理解があるが58.3％、従業員のことを考えているが54.0％、働きやすそうが53.5％などの項目が過半数を占め、就活生にポジティブな影響を与えています。男性が育休を柔軟に取得できるようにする改正育児・介護休業法は、2022年4月に施行されることになっています。この制度をいかに充実させるかが、これまで以上に新卒採用での企業のアピールポイントになりそうです。
（2021年9月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
