男性の育休取得率

都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3.1%と低水準にとどまっています。全ての都道府県で10%を下回り、0%台も5県もありました。政令指定都市職員は7.0%、市区町村職員5.5%で、いずれも男性育休を2020年までに13%にとする政府目標にはほど遠い現状です。
総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4.4%です。同省は7月に、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出しています。データによると、2017年度に新たに育休を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜県で9.1%です。高知県が7.3%、滋賀県と山形県の6.2%が続いています。福島県は5.3%と全国で8番目でした。

(2019年9月8日 福島民友)
(吉村 やすのり)

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