大阪市は、男性カップルが虐待などにより親元で育てられない子どもの養育里親を認めました。厚生労働省は里親委託に関するガイドラインを2011年に策定しています。厚生労働省は、里親委託に関するガイドラインを2011年に策定しています。しかし、里親希望者の要件について、同性カップルかどうかは定めておらず、ガイドライン上、同性カップルでも里親を希望することは可能です。自治体によっては、同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認める動きもありますが、里親については夫婦らを前提とし、性的マイノリティ－（LGBT）の認定には消極的な意見もあります。
大阪市では、里親希望者は児童相談所に申し込み、面接や制度の仕組み、心構えなどを理解する1週間程度の研修などを受けます。その後、有識者らの社会福祉審議会に諮問し、最終的には市長が認定します。家族の形は多様化しており、LGBTでも子育てをしている人は多くなっています。きちんと子どもを可愛がれるかが重要であり、親が同性か否かは問題ではないとの考え方もあります。一方、両親が同性という事で成長に伴い本人が混乱を来たす可能性も否定できません。
（2017年4月6日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
