病気治療と仕事の両立支援

東京労働局の都内企業を対象に病気治療と仕事の両立支援について聞いた調査によれば、対応に取り組む企業は52%でした。以前なら離職していた病気でも医療の進歩で仕事と両立できるケースが増えています。従業員の健康対策として企業の対応が重要になってきています。都内に本社を置く上場企業の対応が重要になってきています。
都内に本社を置く上場企業1,843社のアンケート調査によれば、両立支援に取り組む企業で導入・検討している勤務制度として最も多かったのが短時間勤務で65%です。フレックスタイム・裁量労働制が51%、徐々に勤務時間を増やし試し出勤が41%で続いています。休暇制度としては、時間・半日単位の年次有給休暇と傷病・病気休暇のどちらもある企業が64%に上っています。両立支援の対象としている病気は、メンタル不調が22%で最多でした。がんは15%、脳血管疾患は9%、心疾患は8%です。

(2018年10月4日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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