政府は社会人の学び直し支援を拡充しています。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得を目指す社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にします。雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにします。政権の看板政策である人づくり革命を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげようとしています。
制度を利用したい人は、受講1カ月前までにキャリアコンサルタントの助言を受け、ジョブカードを作成します。国が指定する講座にまず自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってきます。専門学校など短期高等教育機関への入学者のうち、25歳以上が占める割合は4.7％であり、諸外国に比べ低くなっています。大学など高等教育機関の入学者では2.5％であり、OECD平均の16.6％を大きく下回っています。学び直しにかかる費用の負担や、学習に充てる休暇制度の整備が急務になっています。
（2018年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
