国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2017年度の社会保障給付費は、前年度比1兆8353億円増の120兆2443億円で、過去最高を更新したと発表しています。国内総生産（GDP）の21.97％に相当します。国民1人あたりの給付費は94万9,000円でした。社会保障給付費は、国民が利用したサービスなどに対し、国や自治体が支払った費用です。国民の自己負担は含まれません。統計を取り始めた1950年度以降、最高額を更新しています。
部門別では、年金が54兆8349億円、医療が39兆4195億円、社会福祉サービスなどの福祉その他が25兆9898億円でした。福祉その他のうち、介護保険などの介護対策は、10兆1016億円と伸びが大きく、初めて10兆円を超えました。
（2019年8月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
