高齢化による社会保険料の増加などにより、国民負担率は2013年度からは40％台で推移しています。2017年度の国民負担率は42.5％になる見通しです。国民負担率は国民がどれだけ公的な負担をしているかを表しており、一般に負担率が高ければ、高福祉高負担の国であることを示しています。
日本の国民負担率は、欧州に比べ低く抑えられています。国や自治体が充実した福祉サービスを提供し、高福祉国として知られるスウェーデンの国民負担率は56％、フランスは68.2％、ドイツも52.5％にも達しています。経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国の中で、日本は28位です。欧州では日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率は、スウェーデンの25％、フランスの20％など日本を大きく上回る国が大半です。高齢者や若年世代が社会保障費などの多くを負担していることを示しています。
（2017年2月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
