震災と原発事故の後には、福島県の13人の医師が県外へ避難するなどし、医師不足が深刻化し、福島県下の周産期医療は危機的な状況に陥りました。このため日本産科婦人科学会が、福島県への応援を決定し、2013年5月から県内4病院に全国の大学病院の医師が派遣されるようになり、今年7月末までで延べ約190人に上りました。
この支援事業は、今年末までで終了することになっていますが、この間、福島県民に安心・安全な周産期医療を提供する上で、極めて有意義であったと思われます。近年福島県下で産婦人科を目指す医師も少しづつ増えてきており、災害時の妊産婦支援のあり方や復興支援を担う産婦人科医育成の必要性についての理解を深められたことは良かったと思っています。
（2017年9月17日 福島民報）
（2017年9月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
