私立高校生の学費滞納

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査によれば、今年3月末現在、学費を3か月以上滞納している私立高校生は0.24%でした。調査を始めた1998年以降で最も低く、全国私教連は、国や自治体の支援制度が拡充してきたことが要因とみています。多くは、学費を滞納したまま進級、または卒業したとみられます。3か月以上滞納のピークは1998年度で0.95%でしたが、当時に比べて0.71ポイント減っています。



2014年度以降、国が就学支援金制度を拡充し、自治体も独自の授業料減免を進めてきた結果、保護者負担が大きく減少したと考えられています。授業料だけでなく、学校の設備を充実させるために保護者が負担している施設設備費も就学支援金の対象にしてほしいとの要望や、所得制限をなくし、全員に給付してほしいとの意見もあります。

(2018年6月21日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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