移行期医療支援センター設置

 小児がんや難治性の心臓病などの小児慢性特定疾病は、医療技術が進歩し、生存率は向上してきています。その一方で、治療期間が長期化し、治療の途中で成人を迎える患者が増えています。そのため、厚生労働省は、小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行するための支援体制を整えることにしています。移行期医療支援センターを全国に設置し、居住地を問わず最適な治療が受けられるようにすることを目的としています。
 厚生労働省の調査によれば、小児専門医療機関を受診した患者の5%が、成人後も小児科で治療を続けていました。小児科医では成人に特有の生活習慣病を併発した場合などに対応しきれないことがあり、診療科を切り替えるのが望ましいとされています。厚生労働省は身体が子どもから大人になる時期の治療を支える拠点として、移行期医療支援センターを全国で整備する方針です。

(2017年8月25日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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