男女共同参画白書によれば、日本は就業者全体の中で女性が占める割合は43.5％と、他の先進国に大きく後れを取っているわけではありません。しかし管理職に占める女性の割合は13％にすぎず、先進国の中でかなり低くなっています。女性が継続的に働くことができ、キャリアを積める環境を整えるには、働き方の多様な選択肢を用意することが欠かせません。
企業は働く側のニーズが多様化する中、柔軟な働き方ができる制度を用意しておかないと、有望な人材を確保できなくなります。透明性の高い人事の客観的な評価システムを導入することが必要になります。また、生産性を高めるという視点が大切になります。労働時間を抑えるには効率的に働く必要があります。自分に合った働き方を選べる代わりに、仕事でどんな結果を出したかが、いっそう問われることになってきます。女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすいことを忘れてはなりません。
（2017年8月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
