日本で最もAIDが実施されている慶應義塾大学病院では、昨年6月より海外で出自を知る権利が認められてきた状況を踏まえ、ドナーの同意書の内容を変えました。匿名性を守る考えは変わりませんが、生まれた子が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を明記しています。それにより、昨年11月以降、新たにドナーを確保できなくなり、今年8月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止する事態に陥りました。
AIDが実施できないようになれば、感染症検査などをせず、ネットを通じて個人で精子提供をする動きも出てきます。国の専門家会議は、2003年に法整備に加えて、公的機関でドナーの個人情報の保存や開示請求の相談に応じるよう求めていますが、実現していません。性同一性障害などの性的マイノリティのカップルでは、AIDの実施が不可欠です。国として、子どもの出自を知る権利をどのように考えるのかを決定することが必要となります。公的管理運営機関をはじめとする迅速な国の対応が望まれます。
（2018年10月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
