精子提供による人工授精（AID）を実施する医療施設が減少していることが、朝日新聞の調査により判明しました。日本産科婦人科学会は、1997年に営利目的の精子提供を禁じて、対象を婚姻した夫婦に限るルールをつくり、実施施設を登録制にしています。登録施設は、2003年に26カ所ありましたが、2016年には14カ所に減少しています。朝日新聞の取材では、このうち現在も実施している施設は7カ所に減少しています。
ネット上には精子バンクなどと称して精子の提供を掲げるサイトが存在します。精液を入れた市販の注射筒をわたして、女性が自分で注入する方法を示したサイトもあります。医療施設を介さない精子の提供は、感染症を引き起こすリスクがあり、決して実施してはなりません。精子提供に関する規制や生まれた子どもの親子関係を含めた法的地位の安定が直ちに求められます。
（2017年3月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
