2017年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は2016年度から186人増の5,077人で、4年ぶりに増加しています。文部科学省の人事行政状況調査で分かりました。2002年度は2,687人でしたが、その後増え続け、2007年度に4,995人になって以降、5千人前後の高い水準で推移しています。
病気休職者7,796人の65.1％が、精神疾患です。このうち今年4月1日時点で復職していたのは1,994人に過ぎません。2,060人が休職を続け、1,023人は退職しています。年代別では、30代が0.63％、40代が0.62％となり、中堅の教員が目立っています。
（2018年12月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
