日本学生支援機構は、低所得世帯の大学生らを対象とする給付型奨学金について、高校が対象者を推薦する際の目安となる指針をまとめました。学力や課外活動を基準としつつ、面談などで学習意欲や生徒の人生設計を確認することにしています。推薦の条件として①各校の教育目標に沿った高い学習成績、②教科以外の学校活動などで大変優れた成果などを挙げています。
在学生の選考では、基本的に1、2年生の成績や課外活動を判断材料とします。テストの結果や出欠状況や生徒ごとに課題を克服した過程にも注目するよう求めています。給付型奨学金は2018年度以降の新入生について、住民税非課税世帯の1学年約2万人に給付することにしています。
（2017年4月24日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
