日本私立大学連盟は、全国122大学を対象に独自の奨学金を調査しています。経済支援を目的とした給付型奨学金は、2015年度、約57億7千万円（約1万8千人）です。4年間で約11億3千万円（約2千人）増加しています。特に、入学前に給付の採否がわかる予約採用型導入が目立ちます。
私立大が独自に設ける学内の奨学金制度が多様になっています。経済的に苦しい学生が増える中、ここ数年は家計収入の要件を重視した経済支援型の奨学金が増加しています。これまでは、成績やスポーツの実績を要件とした育英型が中心でしたが、出費がかさむ入学前に支払ったり、卒業生からの寄付金を財源にした奨学金を設けたりと工夫しています。
（2017年3月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
