政府は、2030年度の総発電量に占める原発の割合を20～22％としています。2018年に定めた現行計画と比率は変わりませんが、今回の計画案では、総発電量を1割削減しているため、目標とする原発の発電量は減ることになります。
経済産業省によれば、目標達成には30基程度の稼働が必要になります。福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合した原発は、10原発17基のみです。これまでに再稼働したのは、西日本に立地する6原発10基にとどまっています。
新基準に適合しても、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）のように、再稼働の地元同意を得られるか不透明な原発もあります。政府の掲げる目標は、審査、事故対策工事、地元同意など全てが順調に進まない限り、達成することは難しいと思われます。
（2021年9月20日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
