東京や大阪などのクリニックで他人の臍帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件を受け、厚生労働省は民間バンクの調査結果を公表しました。事業活動が確認できたのは7社で、6社が調査に協力し、5社が臍帯血を保管、1社は契約者などへの引き渡しのみを行っていました。5社が計約4万3,700人分の臍帯血を保管していました。これとは別に、契約終了後に廃棄処分せずに保管し続けている臍帯血が計約2,100人分あることが確認されました。
6社のうち1社は、臍帯血を第三者に提供したことがあると回答しています。がんの治療などを目的に約160人分を提供していました。臍帯血の保管を巡っては、白血病の治療などを目的に第三者に提供する公的バンクは国への届け出が必要ですが、民間バンクは規制の対象外となっています。同省は、廃棄処分せずに臍帯血を保管し続けていることは、契約者の意思に基づかない提供がされる可能性があると問題視しています。厚生労働省は、今後民間バンクに業務内容の届け出を求め、臍帯血の保管状況などを厚生労働省のウェブサイトで公開する方針にしています。
（2017年9月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
