厚生労働省は、妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やします。本人が同意した場合は、保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠判定費用も全額補助することにしています。受診にかかる費用である約1万円は、国と自治体が折半します。
こうした若年世代や困窮者のための妊婦健診支援は、経済的負担を解消するためにも重要です。今後は、妊娠分娩に関わる費用全てが、国費で賄えるような支援策が必要となります。
（2018年9月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
